ご相談

具体的な相談内容

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  遺言・相続関係のご相談

  家族にかかわるお悩み相談を承ります。

  ■ 遺言書の作成、遺言の執行・・・遺産が比較的少ないご家庭でも故人様の意思がわからず争いになることもあります。遺言は故人様の最後の願いを伝えるものです。適切な遺言のカタチをご提案いたします。

  ■ 遺産分割協議書の作成・・・相続人はいつも顔をあわせている人とは限らず、思わぬところで相続人が発覚することも珍しくありません。戸籍を調査し、適切な相続人を確定することが大切です。

  ■ 故人様に関する諸手続きの委任・・・おひとり様の亡き後問題、お子様と疎遠になり亡き後に頼る方がいないなど、死後事務について契約上で委ねていただくことが可能です。

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  各種許認可・届出関係

  忙しいあなたに代わり、官公署に提出する書類の作成・申請を行います。

  ■ 外国人在留資格関連・・・申請取次行政書士は、入管当局への申請書提出を本人に代わって行うことができます。

  ■ 法人設立、株式譲渡・・・独立開業、法人設立には定款作成が必要です。会社法の知識をもとに夢の実現をサポートいたします。

  ■ 農地転用に関する許可、届出・・・「アパートを建てて土地活用したいけど、現状一帯は田園地帯」といったように、農地をほかの目的に使用する際、農業委員会の許可が必要な場合もあります。行政確認、許可申請まで代行いたします。

  ■ 営業許可・・・建設業、リサイクルショップ、飲食店、不動産業等の営業には行政の許認可が必要です。行政書士はこうした場面でもっとも頼れる専門家です。経営者様が本業に専念できるよう、行政対応は当事務所がお手伝いいたします。

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  消費者問題・その他予防法務関係

  訪問販売、電話勧誘により購入した物品の解約手続きや私人間合意文書の作成などをお手伝いします。

  ■ 内容証明郵便の書面作成・・・クーリングオフは書面で通知するのがもっとも信頼できる方法です。効果的な文書作成で確実な法的効果の発生を実現します。

  ■ 契約書・念書の作成・・・社会生活のあらゆる場面で契約が発生しています。契約は口頭でも成立しますが、あとから争いを避けるために契約書の作成を推奨することもあります。また、確実な効果を出すため、「公正証書」をご提案することもあります。

  ■ 示談書の作成（当事者間で合意済みの場合に限る）・・・交通事故や器物損壊事件などでの賠償問題について当事者間の合意事項を書面にして紛争への発展を防ぎます。